登記をすることにより、他の第三者に自己の所有権等を主張することができます。

登記とは、自己の財産のためにすることなので、登記手続きをすることができるのが、

本人または専門家に限られています。また、相談に応じることができるのも専門家に限られます。

 

財産を取得する等の目的があって、それを保全する為等の手段が登記であり、

反対に一般の方からすると登記することそのこと自体が目的となることはないので、世間的には馴染みのないものが登記です。

形式が揃っていれば、法務局は登記を完了させます。ただし、申請されたことに対して

手続きを行うだけで、実体の内容にまで関与しません。

そもそも、法務局での登記案内はあくまで案内であり、相談に応じることはできませんし、実体の内容に関与することもできません。

私は登記の専門家として、登記を完了するという結果だけでなく、それまでのプロセスを

プロとして仕事をしたいと考えています。

シンプルな内容の登記手続きであれば、自己責任として、ＤＩＹ的に自分で登記をしてみて、単に登記を完了すればいいと思う方もいてもいいと思います。

ただ、私は大切な財産を守る登記手続きを、お客様とご相談等お話を聞きながら、必要であれば他の専門家と協力しながら、きっちりと説明の上、手続きを進めたいと思います。

司法書士がお客様に提供するサービスの対価として受けるものが報酬になります。

お客様にとってはご自身が受けたサービスの価値判断を行う根拠は非常にわかりにくいものかもしれません。私は、報酬をお客様が真に納得していただけるように、依頼者に満足しただけるサービスを責任をもって提供していきたいと考えています。そのための対価となる事を納得いただけるように、ご説明を行う事も大切にしてまいります。

お客様にとっては、どのような業務を依頼しているか確認ができ、業務の依頼内容に合致しているかをチェックすることができます。

私共、司法書士から見ると、登記申請についていえば．書類を数枚代書するという一見簡単な作業だけで報酬を請求しているかのように誤解を受けるおそれもありますが、依頼内容を明確に説明し、その内容がお客様に理解されることにより、納得して仕事のご依頼をいただき、報酬についてもご納得いただけると考えます。

当事務所規定の司法書士報酬以外に、郵送通信費・謄本代等の実費及び、

登記申請には登録免許税という税金がかかります。

こちらは、不動産の価格、不動産の数等により異なります。

また、書類が揃っているか、役所での保存期間経過により廃棄等されていないか、等により

お問合せいただいた時点で、詳細な費用をお伝えできない場合もあります。

 

お問合せいただきました内容につき、当事務所プライバシーポリシーに基づき、個人情報を厳守し、こちらからお問合せに使用するなどはございませんので、お気軽にお問合せください。

その中で、費用のご説明をさせていただきます。（初回のご相談は無料です。）

令和５年１０月よりインボイス制度開始のため、報酬規程の見直しをしております。

変動がある点ご了承ください、ご依頼前には説明させていただきます

 

 

2020年4月1日一部変更

2021年３月３１日一部修正

2022年１月一部修正中３月一部修正１１月一部変更

2023年１月一部変更

2023年１０月一部変更

2024年1月一部変更

報酬：※ご依頼時点で内容が未確定の場合は概算説明となります。

　　　※ご依頼内容により、原則以外の手続きが必要な場合もありますので、

　　　　費用確認の上で、依頼決定していただければ結構です。

［抵当権抹消登記］基本報酬（１管轄１申請）

　　　　土地１筆、建物１棟

　　　　登記簿上住所から現在の住民票住所までご住所氏名変更なし

　　　　所有者が１名

　　　　上記の登記内容で

　　　　２５，０００円（税込）（抵当権抹消手続きは登録免許税、郵送代を含めています）以内

　　　　※例えば不動産の数や所有者の数が増えると、実費及び報酬ともに変更加算あります。

　　　　住所変更有りの場合等も報酬及び実費が増えますので

　　　　後記抹消費用説明箇所をご参考下さい。 

 

［相続登記］基本報酬（１管轄１申請）

　　　　土地建物（課税標準額２０００万円以内）

　　　　相続人３名以内、遺産分割協議で相続人１名が不動産を取得

　　　　戸籍取得が２か所以内

　　　　上記の登記内容で

　　　　司法書士報酬およそ１００，０００円※登録免許税戸籍謄本郵送代は別になります。

　　　　→戸籍内容確認、相続関係説明図作成、遺産分割協議書作成含みます

 

　　　　※相続人３名を超えて１名ごとに１２，０００円加算　

　　　　※課税標準価格２０００万円を超えて１０００万円ごとに６，００００円加算

　　　　※３筆を超えて１筆ごとに２，２００円加算

　　　　※登記が複数又は他管轄の場合は各手続きにつき上記の７割加算

　　　　となります。

 

［ローン返済に伴う抵当権抹消］

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抵当権抹消報酬　　　１５，０００円～

登録免許税　　　　　　　不動産１筆につき１，０００円

交通費、郵便代及び取得書類の実費代がかかります。

住所変更登記報酬　　　　　　　１０，５００円～　

登記事項証明書等取得報酬　　　　　　実費含め１筆２，０００円

戸籍・評価証明書・名寄帳等取得報酬　実費含め１通２，０００円

上申書等作成（必要書類が廃棄等で取得できない場合等に必要）　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　１２，０００円～

抹消手続時日当（登記申請／完了書類や登記識別情報受領）　

　　　　　　　　１法務局１回につき３，０００円

原則以外の付随業務が発生した場合

　　１２，０００円／１日（作業の上限３３，０００円程）を目安

 

一般的な依頼内容を定額価格とし、それぞれの内容により加算としています。

※住所変更が必要な場合・抹消の件数等により報酬が異なる場合があります。

※古い担保抹消の場合等は、費用が異なります。

抵当権抹消手続きについてはこちらもご覧ください

メールでの簡単見積もり

 

[住所氏名変更に伴う登記]

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住所氏名変更登記報酬　１５，０００円～

登録免許税　　　　　　不動産１筆につき１，０００円

交通費、郵便代及び取得書類の実費代がかかります。

登記事項証明書等取得報酬　　　　　　実費含め１筆２，０００円

戸籍・評価証明書・名寄帳等取得報酬　実費含め１通２，０００円

上申書等作成（必要書類が廃棄等で取得できない場合等に必要）

　　　　　　　　　　　　　　　　１２，０００円～

住所変更手続時日当（登記申請／登記識別情報受領）　

　　　　１法務局１回につき３，０００円

原則以外の付随業務が発生した場合

　　　　１２，０００円／１日（作業の上限３３，０００円程）を目安

登記名義人（所有者）の住所や氏名に変更があると、所有権移転登記や抵当権設定登記の前提として変更登記が必要となります。住所移転が多い方や、住所変更がかなり昔の方は登記簿上の住所から現在の住所までの沿革のつく書類の取得が難しくなります。

※沿革のつかない場合は権利書や上申書の作成が必要となる場合があります。

 

[相続]

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相続登記基本報酬（１管轄１申請）　５５，０００円

　　　　　　　　　　　　登録免許税、戸籍謄本や郵送代は除きます

　　　　相続人３名を超えて１名ごとに１２，０００円加算　

　　　　課税標準価格２０００万円を超えて１０００万円ごとに６，０００円加算

　　　　３筆を超えて１筆ごとに３，０００円加算

　　　　登記が複数又は他管轄の場合は各手続きにつき上記の３割減額となります。

　　

登録免許税　不動産評価額の０．４％

　　　　（例）１，０００万円の場合の登録免許税４万円

交通費、郵便代及び取得書類の実費代がかかります。

遺産分割協議書作成　　　　　　　　　　１１，０００円～

相続関係説明図作成・戸籍確認　　　　　　６，０００円～

登記事項証明書、登記情報取得　　　　実費含め１請求２，０００円

戸籍・評価証明書・名寄帳等取得　　　実費含め１通２，０００円

上申書等作成（必要書類が廃棄等で取得できない場合等に必要）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２，０００円～

抵当権抹消（団信につき抹消の場合）　１５，０００円～

登録免許税　　　　　　　不動産１筆につき１，０００円

日当（登記申請／登記識別情報受領）　実費含め１５，０００円

　　　　　　　　　　　１法務局１回につき３，０００円

原則以外の付随業務が発生した場合

　　　　　　　　　１２，０００円／１日（作業の上限３３，０００円程）を目安

※登記内容（申請件数が数件）・不動産の数・相続人の数・不動産の評価額・上申書の作成が必要な場合、遺産分割協議が必要・必要書類の取得ができていない場合等、案件により報酬が異なりますので、お見積りやご相談の上、依頼のご検討ください。

相続による名義変更手続きについてはこちらもご覧ください

  

[遺言]

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遺言作成支援　　　　　　　　　　　　　１００，０００円～

公証人手数料、必要書類取得費用が実費として必要となります。

証人が必要な場合は別途加算

遺言書検認申立手続き　　　　　　　　　５５，０００円）～

検認期日同行も含みます

必要書類取得や相続関係説明図作成に伴う報酬は上記相続の場合に準じます。

日当：遺言書作成者様の考え、思いをしっかり確認するために

何度かお話をお聞きしたいと考えています。　

　　　　　　　　　１回につき２，２００円（交通費、通信費等含む）

原則以外の付随業務が発生した場合

　　　　　　　　　１１，０００円／１日（作業の上限３３，０００円程）を目安としています。

 

[不動産登記]

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　［不動産購入時］

　よくある場合（一戸建：土地1筆と建物 、 マンション：一室と敷地の購入）の

　不動産の名義変更につき、

所有権移転　　　　　　４４，０００円～　　　※※課税標準価格により変動　　

登録免許税　不動産評価額の２％（例）１，０００万円の場合の登録免許税２０万円

（土地不動産評価額の１．５％、建物新築住宅の減税証明取得の場合は０．３％）

交通費、郵便代及び取得書類の実費代がかかります。

立会報酬　　　　　　　２２，０００円～

抵当権設定　　　　　　４４，０００円～　　　※※債権額により変動

登録免許税　債権金額の０．４％（例）１，０００万円の場合の登録免許税４万円

（新築住宅の減税証明取得の場合は０．１％）

所有権保存　　　　　　２２，０００円～

家屋証明取得　　　　　１２，０００円～１５，０００円

登記事項証明書取得　　実費含め１筆１５００円

日当（登記申請／登記識別情報受領）実費含め１５，０００円　

　　　　　　　　　　　１法務局１回につき２，２００円

　　　　　　　　　　（登記申請時、登記完了時で２回４，４００円

原則以外の付随業務が発生した場合

　　１２，０００円／１日（作業の上限３３，０００円程）を目安としています。

１管轄１申請

※登記内容・融資に伴う抵当権設定の有無（抵当権設定登記）・不動産の数・不動産の評価額等

案件により報酬は異なりますので、実費を含めた詳細なお見積りを無料でしております。

 

不動産購入、建物新築登記手続きについてはこちらもご覧ください

メールでの簡単見積もり

 

　［不動産売却時］

　よくある場合（一戸建：土地1筆と建物 、 マンション：一室と敷地の売却）の

　不動産の名義変更につき、

交通費、郵便代及び取得書類の実費代がかかります。

登記原因証明情報作成及び売渡手続き　　２７，５００円

抵当権抹消　　　　　　　　　　　　　　１６，５００円

登録免許税　不動産１筆につき１，０００円

住所変更登記　　　　　　　　　　　　　１５，０００円

登録免許税　不動産１筆につき１，０００円

本人確認情報作成（権利書等が無い場合）５５，０００円

登記事項証明書取得　　　　実費含め１筆２，０００円

日当（登記申請／登記識別情報受領）　実費含め１５，０００円

　　　　　　　　　　　１法務局１回につき３，０００円

　　　　　　　　　　　（登記申請時、登記完了時で２回４４，４００円

原則以外の付随業務が発生した場合

　　　　　　　　　１０，０００円（税込１１，０００円）／１日（作業の上限３３，０００円程）を目安としています。

１管轄１申請

※登記内容・融資に伴う抵当権設定の有無（抵当権設定登記）・不動産の数・不動産の評価額等

案件により報酬は異なりますので、実費を含めた詳細なお見積りを無料でしております。

 

 

　［借換］

抵当権設定　　　　　　　　　　　　　　５５，０００円～　※債権額により変動

登録免許税　債権金額の０．４％

　　　　（例）１，０００万円の場合の登録免許税４万円

交通費、郵便代及び取得書類の実費代がかかります。

立会報酬　　　　　　　　　　　　　　　１１，０００円

登記原因証明情報作成　　　　　　　　　１２，０００円

抵当権抹消　　　　　　　　　　　　　　１５，０００円

住所変更登記　　　　　　　　　　　　　１５，０００円

  

　［建物新築］

所有権保存　　　　　　　　　　　　　　２２，０００円

登録免許税　不動産評価額の０．４％

　　　　（例）１，０００万円の場合の登録免許税４万円

（新築住宅の減税証明取得の場合は０．１５％）

交通費、郵便代及び取得書類の実費代がかかります。

抵当権設定　　　　　　　　　　　　　　４３，７８０円～　※債権額により変動

登録免許税　債権金額の０．４％（例）１，０００万円の場合の登録免許税４万円

（新築住宅の減税証明取得の場合は０．１％）

 

　［贈与］

所有権移転（贈与者・受贈者）　　　　　７６，７８０円

登録免許税　不動産評価額の２％

　　　（例）１，０００万円の場合の登録免許税２０万円

交通費、郵便代及び取得書類の実費代がかかります。

登記原因証明情報作成　　　　　　　　　１１，０００円

立会報酬　　　　　　　　　　　　　　　１１，０００円

登記事項証明書取得　　　　　実費含め１筆１，５００円

抵当権抹消　　　　　　　　　　　　　　１５，０００円

住所変更登記　　　　　　　　　　　　　１５，０００円

贈与契約書の作成有無・住所氏名変更の有無・抵当権抹消の有無・不動産の評価額等により報酬加算があります。

  

［商業登記］

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役員変更　　　　　　　　　　　　　　　３３，０００円～

（変更人数等により変更あります）

商号変更　　　　　　　　　　　　　　　３３，０００円

目的変更　　　　　　　　　　　　　　　３３，０００円

設立登記　　　　　　　　　　　およそ１１０，０００円

 

・日当　１１，０００円／１日

 

※登録免許税や定款認証手数料等の実費代がかかります。

　例）目的変更なら３万円、設立登記なら１５万円～の登録免許税が必要となります。

 

［裁判所提出書類作成］

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成年後見申立書類作成　　　　　　　　　原則１１０，０００円

特別代理人選任申立書類作成　　　　　　３３，０００円

相続放棄申述書作成　　　　　　　　　　５５，０００円～

必要書類取得や相続関係説明図作成に伴う報酬は上記相続の場合に準じます。