民法第5編(相続)の改正

民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案

法務局における遺言書の保管等に関する法律案

平成30年7月6日成立 7月13日公布

平成31年(2019年)7月1日から施行

※自筆証書遺言の方式緩和 平成31年(2019年)1月13日から

※配偶者居住権等     平成32年(2020年)4月1日から

※遺言書保管制度     平成32年(2020年)7月10日から

 

配偶者居住権
配偶者短期居住権
婚姻期間20年以上ある夫婦に対する特別受益の持ち戻し免除の意思表示の推定
親族が相続人に対して、その寄与に応じた特別寄与料の支払い請求
遺留分減殺請求の金銭の支払い請求への性質変更
遺留分計算の持ち戻される生前贈与の範囲についての変更
遺言執行者の権限の明確化

自筆証書遺言の方式の緩和:遺産目録につき、自筆で作成しなくてもワープロ打ちや登記事項証明書を添付し、
             そのページ1枚ごとに署名押印すればいいことに。

遺言書を法務局で保管する制度の創設

 

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